播磨町議会 2022-03-11 令和 4年度予算特別委員会 (第3日 3月11日)
この協議会を生かして、令和４年度から新たに播磨町精神福祉推進連絡協議会を設置し、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築の協議の場とします。 １０節需用費は、自殺予防の啓発物品等を購入する費用です。
この協議会を生かして、令和４年度から新たに播磨町精神福祉推進連絡協議会を設置し、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築の協議の場とします。 １０節需用費は、自殺予防の啓発物品等を購入する費用です。
これは、平成27年頃から、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療と介護の連携が少しずつ進んでいく中で、認知症の方の服薬指導というあたりに薬剤師の先生方が積極的に取り組んでくださるようになった。そちらのほうが増加の要因と思っております。 以上です。 ○浅田委員長 よろしいでしょうか。 それでは、通告のない方からの質疑はございますか。
地域包括ケアシステム構築を担当しております。 ○委員長（吉積毅君） 順次自己紹介していただいたら結構です。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君） おはようございます。技監兼入札検査部長の上畑文彦です。お世話になりますけど、よろしくお願いいたします。 ○企画総務部長（近藤紀子君） 企画総務部長、近藤紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○財務部長（北野壽彦君） おはようございます。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 新型コロナウイルス感染症に伴う高齢者の健康対策について （１） 外出自粛による高齢者の健康被害の現状認識と対応について （２） 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の課題について ア 「通い」と「訪問」、「宿泊」の介護サービスを柔軟に組み合わせる「小規模多機能型居宅介護
医療法人晴風園から今井病院移転計画の申し出を受けて思ったことは、正直言いましてこの計画が実現できればタウンミーティングの中でも再三いただいておりましたご意見でありますし、北部の地域の方々の思いである地域包括ケアシステム構築に資する病床の整備を望む声が多かったわけですから、これに応えることができると。
この現状を打破するべく、地域包括ケアシステム構築を目指す５年後までにエンディングノート配布の計画を始められたらと考えます。市民などの参画による、協働事業提案制度を用いての働きかけを市からも提案くださることは、官民連携での終活支援となることから、大きな意義があると感じます。
重点項目にもある、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステム構築の取組についてお聞かせください。 第３項目は、重点方針３の「くらし」を豊かにする市政について質問します。
引き続き、この精神保健の福祉事業の中の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について伺いたいと思うんですけれども、国から言われているものだと思うんですが、予算もついていて、今できている事業というのはどういったものなのか、お願いします。
計画策定から１年半が経過しようとしておりますが、地域包括ケアシステム構築に対しての以下の５点について、市がこれまでに取り組んできた施策の効果とあわせ、課題、そして今後の対策についてお聞きいたします。 まず１点目、地域包括支援センターの機能強化についてはどうでしょうか。 ２点目、相談体制の充実についてはどうでしょう。 ３点目、生活支援体制の整備促進についてはどうでしょうか。
これにつきまして、これまでも委員会のほうでは説明があったところですけども、先日も丹波市における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みということで説明がありました。その資料の中に、地域包括ケアシステムの構築が目指すものという中に、増大かつ複雑化する高齢者問題に対応する中で、医療、健康問題、障がい児・者問題、乳幼児育成問題等に総合的包括的に対応できる体制の構築を目指すということでありました。
次に、地域包括ケアシステム構築の進め方につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、住まい、生活支援、予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築について、昨年３月に策定した地域包括ケア推進プランに基づき取り組んでいます。
主要事業としましては、結婚新生活支援補助制度の創設のほか、敬老祝福事業や障がい者の権利擁護支援の充実、また、地域包括ケアシステム構築に向けた協議体の運営事業などを予定しております。
次に、戦略体系図を拝見しますと、既に市の施策としてこれまでから取り組んできている事業や市民主体の活動についても、地域包括ケアシステム構築の要素として構成されています。一般的に既存の事業や活動に参加し、支援や恩恵を受けてる人については市政の光が当たってると言えますが、一方で、真に支援を必要とする人であっても支援が行き届いてない場合もあります。
◎消防局長（山下俊郎） １番目の地域包括ケアシステム構築についての御質問にお答えいたします。 救急搬送者のうち65歳以上の高齢者は全国的に年々増加しております。
利 之 ２６ 46 （１）台風２１号に対する対応と防災について ６ 菅 野 雅 一 ５２ 50 （１）台風２１号の被害を教訓にした防災対策の強化について ７ 大 原 智 ７０ 56 （１）「地域包括ケアシステム」構築
このような中にあって、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築が期待されるわけですが、今後のサービスの開発、また関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングなどの取り組みがあると思いますが、今後の地域包括ケアシステム構築の課題と具体的取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。 ○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。
民生常任委員会では、去る５月８日から９日にかけて行政視察を行い、香川県高松市において、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて、また、広島県尾道市において、公立病院を核とした地域包括ケアシステムの構築についての研修を行いました。 視察の概要につきましては、委員会行政視察報告書のとおりでございますが、要点を口頭で報告させていただきます。
またそのほかに、地域ケア会議という、主にケアマネジャーが個々の事例に基づいた支援の方法を決定する場もありますが、これも地域包括ケアシステム構築のための会議体ではありません。 結論を言うと、本市には地域包括ケアシステム構築・推進のための会議体はありません。
自立支援型地域ケア個別会議の内容について、本市では、平成２８年４月に、地域包括ケアシステム構築の一環として、高齢者の自立支援と重度化防止に向け、運動・口腔・栄養等のリハビリ専門職を初めとする多職種が協働して、要支援者の支援内容について検討を行い、高齢者の個別課題の解決や地域に共通した課題の把握等を目的とする、自立支援型地域ケア個別会議を設置して、今３年目を迎えております。
地域包括ケアシステム構築の主体は、介護保険課ということでよいのでしょうか。他部署との連携が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域包括ケアシステム構築の主体という点から、地域マネジメントを強化することを考えてみることにします。 介護保険行政においては、法令で規定されている保険料徴収、介護保険認定、給付管理が介護保険業務の３大業務と位置づけられていると聞いています。